東京高等裁判所 平成８年（行ケ）２５２号 判決 1998年6月03日
フィンランド国 エフアイエヌ－００５３０
ヘルシンキ ジョン ステンベルジン ランタ２
原告
メトラ オーワイ アクチーボラグ
代表者
ペッカ バータネン
同
ヘイツキ オーロネン
訴訟代理人弁理士
浅村皓
同
小池恒明
同
岩井秀生
同
林鉐三
同
森徹
同
岩本行夫
同
吉田裕
同
山本貴和
東京都大田区中馬込３丁目３番１８号
被告
株式会社テシカ
代表者代表取締役
加藤良治
訴訟代理人弁護士
安原正之
同
佐藤治隆
同
小林郁夫
同
弁理士 安原正義
主文
特許庁が、平成５年審判第２２３４５号事件について、平成８年４月１５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた判決
１ 原告
主文と同旨
２ 被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「下水システム」とする特許第１４２４８３８号発明（昭和５４年８月２４日出願（１９７８年８月２５日優先権主張、フィンランド国）、昭和６２年７月２８日出願公告、昭和６３年２月１５日設定登録、以下「本件発明」という。）の特許権者である。
被告は、平成５年１１月３０日、原告を被請求人として、本件特許につき無効審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成５年審判第２２３４５号事件として審理したうえ、平成８年４月１５日に「特許第１４２４８３８号発明の特許を無効とする。」との審決をし、その謄本は、同年７月１日、原告に送達された。
２ 本件発明の要旨
少数の下水汚物生成ユニットと、
下水汚物の収集室と、
各下水汚物生成ユニットと前記収集室との間に設けられており、全容積の小さい下水管と、
下水汚物を下水管を介して収集室に送るべく減圧状態を生起させるための機構と、
前記減圧状態生起機構を始動及び停止させるための制御機構と、
前記少数の下水汚物生成ユニットのうちの選択された一つの下水汚物生成ユニットからの各個別の下水汚物排出物を前記収集室に送るために、主として必要な時間の間のみ前記下水管に減圧状態を生起させるべく、前記制御機構を作動させる機構とを有しており、
前記時間以外の間前記下水管がより高い圧力下にあるように構成されている下水システム。
３ 審決の理由の要点
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件発明が、特開昭５０－９８１５１号公報（以下、「引用例１」といい、そこに記載された発明を「引用例発明１」という。）及び実公昭４９－４４２８９号公報（以下「引用例２」といい、そこに記載された考案を「引用例発明２」という。）にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本件発明は、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法１２３条１項１号の規定により、無効とすべきものであるとした。
第３ 原告主張の審決取消事由の要点
１ 審決の理由中、本件発明の要旨の認定及び本件発明と引用例発明１との相違点１、２の各認定並びに相違点１についての判断は認める。引用例１（審決甲第２号証、本訴甲第３号証）及び引用例２（審決甲第１号証、本訴甲第４号証）の各記載事項の認定（審決書５頁６行～１０頁５行）のうち、各引用例の記載を引用し、又は、図面の表示を記載した部分（同５頁７行～６頁４行、同頁１０～１８行、７頁３～１１行、同頁１６行～９頁３行、同頁１０行～１０頁１行）及び引用例１に「汚水を汚水管を介して収集室に送るべく減圧状態を生起させるための真空ポンプと、このポンプを始動及び停止させるための自動制御装置」が開示されていること（同７頁１２～１５行）は認め、その余は争う。本件発明と引用例発明１との一致点の認定及び相違点２についての判断は争う。
審決の一致点の認定及び相違点２についての判断はともに誤りであるが、取消事由としては、相違点２についての判断の誤りのみを主張する。すなわち、審決は、引用例発明２の技術事項を誤認して相違点２についての判断を誤った結果、本件発明が引用例発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されなければならない。
２ 取消事由（相違点２についての判断の誤り）
審決は、本件発明と引用例発明１との相違点２、すなわち、引用例１に、本件発明の「『各個別』の下水汚物排出物を前記収集室に送るために、『主として必要な時間のみ』下水管に減圧状態を生起させるべく構成した点」（審決書１１頁１４～１６行）の記載がないことにつき、「甲第１号証（注、引用例２）には、『一定の時間のみ配管４内の圧力空気が放出され減圧状態にする』構成が開示されている。」（同６頁５～７行）との認定を前提として、「甲第１号証に記載の『配管』及び『便器』は、本件特許発明の『下水管』及び『下水汚物生成ユニット』に相当し、また、『一定の時間』とは、便器Ａ内の汚物は配管Ｄを通じて汚物収集タンクＢに吸取られるのに『必要な時間』を意味するので、結局、甲第１号証には、１つの下水汚物生成ユニットについて『必要な時間の間のみ下水管内の圧力空気を放出させ減圧状態にする』構成が開示されているといえる。・・・１つの下水汚物生成ユニットについて必要な時間のみ下水管に減圧状態を生起させることが甲第１号証に記載されている以上、かかる機構を甲第２号証（注、引用例１）に記載の１つの収集室と複数の下水汚物生成ユニットからなる下水システムに適用し、『各個別』の下水汚物生成ユニットからの排出物を１つの収集室に送るよう構成することは、当業者なら容易に想到することができたものといわざるをえない。したがって、甲第１号証に記載のかかる機構を甲第２号証に記載の複数の下水汚物生成ユニットに適用して、本件特許発明のごとく構成することは、当業者が容易に発明することができたものと認められ、」（同１２頁１０行～１３頁１２行）と判断した。
しかし、この認定判断のうち、引用例２記載の「便器」が本件発明の「下水汚物生成ユニット」に相当することは認めるが、その余は誤りである。
(1) 審決は、漠然と引用例２記載の「配管」が本件発明の「下水管」に相当するものと認定しているが、引用例発明２において本件発明の「下水管」に相当するのは下水汚物を送るための配管Ｄのみであり、配管４はこれに相当しない。
そして、引用例発明２において下水汚物を送るために減圧を生起させる部分は、配管Ｄのうち吐出弁１より下流側、つまり、吐出弁１から汚物収集タンクＢまでの部分と、それに連通する汚物収集タンクＢであるが、この部分は、常時真空に維持されているものであって、必要な時間の間のみ減圧状態が生起されるものではない。
そのことは、引用例発明２が「前記吸取管に接続した汚物収集タンクの真空度合によつて切換わる圧力スイツチ」（甲第４号証実用新案登録請求の範囲）を必須の構成要件としており、引用例２に「９は圧力スイツチであつて、吸取用配管Ｄの汚物収集タンクＢ側に連通させた配管１０に設けてあり、」（同号証１頁右欄３６～末行）、「この時点で便器Ａに洗浄を終了する。汚物および水、室内空気の吸取りによつて、配管１０の真空度が低下し、所定範囲の真空度以下になるので、圧力スイツチ９が切換わり、その接点９ａは開、接点９ｂ、９ｃは閉成する。従つてモータＭは始動され、真空ポンプＣを駆動する。真空ポンプＣはこの駆動で、汚物収集タンクＢ内の真空度を上げるが、配管１０の真空度が所定の範囲に達すれば圧力スイツチ９は復帰するから、真空ポンプＣはその時点で停止する。」（同号証２頁左欄３２～４２行）と記載されているとおり、該圧力スイッチが、配管１０、したがってこれに連通した配管Ｄのうちの吐出弁１より下流側部分及び汚物収集タンクＢの真空度を継続的に観察するための装置であることから見て明らかである。
すなわち、本件発明の「下水汚物生成ユニットからの各個別の下水汚物排出物を前記収集室に送るために、主として必要な時間の間のみ前記下水管に減圧状態を生起させるべく、前記制御機構を作動させる機構とを有しており」との構成及びこれと裏腹の関係にある「前記時間以外の間前記下水管がより高い圧力下にある」との構成の技術的意義は、「下水システムの構成は特に真空が各別々の放出汚水を運ぶのに必要なときだけ下水管中につくられるという理由から非常に簡単であるという結果になる。従つて、従来の真空下水の場合のように下水管中に真空を継続的に維持する必要はなく、また真空装置の継続的機能を観察するための装置も必要ない。」（本件明細書３頁左欄２１～２７行）という点にある。そうすると、上記圧力スイッチのような真空装置の継続的機能を観察するための装置を必要とする引用例発明２の構成は、「前記時間以外の間前記下水管がより高い圧力下にある」ような構成ということはできず、したがって、引用例２には、これと裏腹の関係にある「下水汚物生成ユニットからの各個別の下水汚物排出物を前記収集室に送るために、主として必要な時間の間のみ前記下水管に減圧状態を生起させる」構成も開示されているとはいえないのである。
また、審決は、引用例２において、圧力空気が放出され減圧状態にする「一定の時間」とは、便器Ａ内の汚物が配管Ｄを通じて汚物収集タンクＢに吸取られるのに「必要な時間」を意味すると判断するが、引用例２の上記引用部分に記載されているとおり、引用例発明２においては、便器Ａの洗浄終了後、汚物、水及び室内空気の吸取りによって、配管１０の真空度が低下したときに圧力スイッチ９が切換わり、真空ポンプＣが駆動するのであるから、審決の上記判断も誤りであることが明らかである。
但し、引用例２の上記「汚物および水、室内空気の吸取りによつて、配管１０の真空度が低下し、所定範囲の真空度以下になるので、圧力スイツチ９が切換わり、・・・真空ポンプＣを駆動する」との記載は、１回の吸取り、すなわち１回の便器の使用によって、配管Ｄの真空度が所定値以下に低下し、真空ポンプＣを駆動することを意味するものではない。
すなわち、引用例２においては、汚物収集タンクＢからの汚物の排出が何ら考慮されていないから、汚物収集タンクＢが汚物で満たされたときには、システムの作動を停止させ、汚物収集タンクＢを吸取用配管Ｄから取り外して空にする作業を行わなければならないが、そのような作業を頻繁に行わなくても済むようにするためには、汚物収集タンクＢの容積を大きくしなければならない。したがって、減圧を生起させる部分である汚物収集タンクＢの容積と吸取用配管Ｄのうちの吐出弁１より下流側部分の容積との合計はかなり大きくなるから、一旦、真空ポンプＣが駆動されて、真空度が上がった後は、便器Ａから汚物収集タンクＢへの汚物の排出を相当回数行うまでは、真空度は低下しないのである。
(2) 被告は、引用例発明２の配管Ｄのうち便器Ａから吐出弁１までの部分、つまり、吐出弁１より上流側部分が、吐出弁１の作用により必要な時間の間のみ減圧状態を生じさせるものであって、引用例２には、本件発明の下水汚物生成ユニットと下水汚物収集室との間の半分以上に相当する部分について必要な時間の間のみ減圧状態を生じさせることが開示されており、その範囲で本件発明と引用例発明２とは共通するから、引用例２に「主として必要な時間の間のみ前記下水管に減圧状態を生起させるべく」構成した点の開示があるとした審決の判断に誤りはないと主張する。
しかしながら、真空下水システムにおいて、下水汚物排出物を送るために減圧状態を生起させる部分が吐出弁の下流側であることは技術常識であり、本件特許発明においては弁９の下流側部分、引用例発明２においては吐出弁１より下流側部分とそれに連通する汚物収集タンクＢとがこれに当たる。引用例発明２において、配管Ｄの吐出弁１より上流側部分は、便器Ａを介して大気に連通されていて、吐出弁が閉じているときには大気圧状態にあり、吐出弁１が開いたときには、空気及び下水汚物排出物が上流側部分から下流側部分へ流入するものであるが、このとき、仮に上流側部分に減圧状態が生ずるとしても、それは、下流側部分に生起されている減圧によって上流側部分の空気及び下水汚物排出物が吸引されることに伴い、付随的に生ずるにすぎないものであり、「下水汚物排出物を送るために生起される」ものではない。また、その上流側部分は、上記のとおり、便器Ａを介して大気に連通されているから、真空ポンプ（減圧状態生起機構）の始動及び停止を制御することにより減圧状態を生起させることができる部分でもない。
したがって、引用例発明２において、配管Ｄの上流側部分から下流側部分へ空気及び下水汚物排出物が流入したときに、上流側部分に減圧状態が生起されるか否かは、真空下水システムの機能とは全く関わりがなく、本件発明の「下水汚物生成ユニットからの各個別の下水汚物排出物を前記収集室に送るために、主として必要な時間の間のみ前記下水管に減圧状態を生起させるべく、前記制御機構を作動させる機構とを有しており」との構成要件とは無関係であり、これをもって、引用例２に「主として必要な時間の間のみ前記下水管に減圧状態を生起させるべく」構成した点の開示があるとすることはできない。
第４ 被告の反論の要点
１ 審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
２ 取消事由（相違点２についての判断の誤り）について
(1) 原告は、引用例発明２において本件発明の「下水管」に相当するのは下水汚物を送るための配管Ｄのみであるとして、引用例２記載の「配管」が本件発明の「下水管」に相当するものとした審決の認定を非難するが、「配管」には当然「配管Ｄ」も含まれるのであるから、原告の非難は当たらない。
また、引用例２には、「１は吸取用配管Ｄの途中に設けた吐出弁、２は給水用配管Ｅの途中に設けた給水弁であつて、両者が開くことによつて前記便器Ａの洗浄を行うのである。吐出弁１は通常、例えば電磁弁３および配管４を介して与えられている配管５からの流体圧（圧力空気等による）によつて閉じ、電磁弁３が切換わつて配管４が吸取用配管Ｄの汚物収集タンクＢ側に連通した時に開くようにする。」（甲第４号証１頁右欄１１～１８行）、「Ｔ1、Ｔ2はタイマーであつて、前記各励磁コイル３ａおよび２ａの回路を開閉する接点Ｔ1_1およびＴ2_1をそれぞれ有しており、動作時は前記吐出弁１および給水弁２を或る一定時間だけ開の状態にする役目を持つている。」（同欄２４～２８行）、「押釦スイツチ８を押すと・・・給水弁２は励磁コイル２ａが励磁されて開となり、電磁弁３は励磁コイル３ａが励磁されて切換わる。電磁弁３が切換わると配管４は配管６に連通して配管４内の圧力空気が放出され、吐出弁１も前記給水弁２と同時的に開く。両弁１、２が開くと、便器Ａ内の汚物は配管Ｄを通じて汚物収集タンクＢに吸取られ、同時に配管Ｅから便器Ａに給水される水および室内空気も吸取られる。この時の水および空気の流れによつて、便器Ａ内を洗浄する。吐出弁１および給水弁２は前記タイマーＴ1、Ｔ2の作用によつて一定時間後閉状態に復帰せられ、前記給水および吸取りの機能を停止する。」（同２頁左欄１２～３２行）、「この考案は、・・・少い水で短時間の中に便器の洗浄を達成する」（同頁右欄２４～２７行）等の記載があり、これらの記載に照らして、審決の相違点２についての判断に誤りはない。
原告は、引用例発明２においては圧力スイッチが必要とされるので、引用例２には、本件発明の「前記時間以外の間前記下水管がより高い圧力下にある」との構成要件の記載がないと主張するが、このような主張は、「真空装置の継続的機能を観察するための装置が必要なくなる」のが本件発明であり、それが必要とされるものは本件発明の構成要件に当たらないという、発明の要旨に含まれない事項をメルクマールとする独自の解釈に基づくものであって、容れる余地がない。
(2) 引用例発明２において、吸取用配管Ｄは、便器Ａから吐出弁１までの部分と、吐出弁１から汚物収集タンクＢまでの部分とからなるものであるところ、吐出弁１から汚物収集タンクＢまでの部分は、仮に、必要な時間の間以外も減圧状態にあるとしても、下水システムあるいは便器の洗浄装置における経済効率上の理由から常時減圧状態に置くとすることは非現実的であり、例えば、便器設置室内への入室と同時に室内の照明と連動させて減圧状態とするものである。
また、本願発明の要旨において、下水汚物生成ユニットと下水汚物収集室との間のすべてにわたって、主として必要な時間の間のみ減圧状態を生起させなければならないとはされていない。しかるところ、引用例発明２の吸取用配管Ｄのうち便器Ａから吐出弁１までの部分が、吐出弁１の作用により必要な時間の間のみ減圧状態を生じさせるものであることは明らかである。そうすると、仮に、吐出弁１から汚物収集タンクＢまでの部分が必要な時間の間以外も減圧状態にあるとしても、引用例２には、本件発明の下水汚物生成ユニットと下水汚物収集室との間の半分以上に相当する部分について必要な時間の間のみ減圧状態を生じさせることが開示されており、その範囲で本件発明と引用例発明２とは共通するから、引用例２に「主として必要な時間の間のみ前記下水管に減圧状態を生起させるべく」構成した点の開示があるとした審決の判断に誤りはない。
第５ 当裁判所の判断
１ 引用例発明１の構成について
(1) 引用例１に本件発明の「『各個別』の下水汚物排出物を前記収集室に送るために、『主として必要な時間のみ』下水管に減圧状態を生起させるべく構成した点」（審決書１１頁１４～１６行）の記載がないことを、本件発明と引用例発明１との相違点２とした審決の認定に誤りがないことついては、当事者間に争いがない。しかし、審決は、該相違点を認定する一方で、引用例発明１につき、「甲第２号証（注、引用例１）には、『・・・便器からの汚水を収集室に送るために、ある時間の間だけ汚水管に減圧状態を生起させるべく自動制御装置を作動させる』構成が開示されているといえる。」（同９頁４～８行）、「甲第２号証には、『汚水管に減圧状態を生起させるある時間以外の間は、汚水管がより高い圧力（大気圧）下にあるように構成されている』ことが開示されている。」（同１０頁２～５行）と認定し、この認定に基づいて、本件発明と引用例発明１とは、「・・・下水汚物生成ユニットからの下水汚物排出物を前記収集室に送るために、ある時間の間のみ前記下水管に減圧状態を生起させるべく、前記制御機構を作動させる機構とを有しており、前記時間以外の間前記下水管がより高い圧力下にあるように構成されている下水システム。」（同１１頁３～９行）である点で一致すると認定した。
そこで、取消事由たる審決の相違点２についての判断の当否を検討するに先立ち、審決の前示認定との関連において、引用例発明１の構成を検討する。
(2) 引用例１に、<１>「添付図面において、番号１は真空式の汚水管２に接続された水洗便所またはその同類を示す。この形式の装置はいくつかあり得る。汚水管２の端部分３は収集室５に接続された逆止弁４に連通されている。収集室５は真空ポンプ７に接続された吸引管６と連通しており」（審決書６頁１０～１５行）、<２>「本汚水システムは、さらに、自動制御装置１０を有し、該自動制御装置１０は、必要に応じて、真空ポンプ７のモータ１１の始動及び停止を行い、三方弁１２によつて、収集室５と真空ポンプ７または大気との間の連通を開く、または、閉じる。」（同７頁４～７行、８頁１６行～９頁１行）、<３>「自動制御装置１０によって、汚水管２内の圧力が或る規定値に達したとき、真空ポンプ７のモータ１１を始動する。」（同７頁８～１０行、）、<４>「本発明に基く排出装置においては、唯１個の室（収集室）が構成されているに過ぎず、このことは排出装置の構造を相当簡単化することを可能にする。唯１個の収集室を使用することは、収集室と逆止め弁とを通じて真空ポンプを真空汚水管に接続することによって可能にされる。」（同７頁１７行～８頁３行）との各記載があることは当事者間に争いがない。
そして、引用例１（甲第３号証）には、「部分真空下の汚水管と、真空ポンプと、該真空ポンプに接続された少くとも１個の汚水送り装置と、真空ポンプの吸引管を接続されている自力排出型の収集室を包含する排出装置と、自動制御装置とを有する真空汚水システムにして、前記真空ポンプの前記吸引管に、収集室と真空ポンプとの間の接続を遮断しうる弁が配設されていることと、収集室を大気圧またはそれよりも高い圧力にしうる装置と逆止め弁とを通じて汚水管の端部分が収集室に接続されていることとを特徴とする。真空汚水システム。」（同号証１頁特許請求の範囲１項）が記載されており、また、その発明の詳細な説明には、前示各記載のほか、「汚水管には常に充分に低い圧力が存在するようにすることが本汚水システムの機能を保証するのに必要であるから、汚水管は好適には圧力変換器が配設される。該圧力変換器は、汚水管内の圧力が過度に高く上昇するならば真空ポンプが作動を開始するように前記制御装置に接続されている。」（同２頁右下欄６～１１行）との記載、及び前示<２>の記載に引き続いて、同<３>の記載を含む「真空ポンプ７は真空式の汚水管２内の圧力が余りにも高く上昇するときにのみ始動さるべきである。汚水管２には感圧器１３が接続されている。感圧器１３は自動制御装置１０によつて、汚水管２内の圧力が或る規定値に達したとき、真空ポンプ７のモータ１１を始動する。真空ポンプ７が始動するとき、三方弁１２は第１図に示される位置を取り、収集室５内に真空が形成され、これによつて、汚水管２の圧力は、逆止め弁４を介して、収集室５内と同じ値に迄減じられる。これと同時に、汚水は汚水管２から収集室５内へ流入する。汚水管２内に充分低い圧力が得られたとき、感圧器１３は自動制御装置１０によつて真空ポンプ７のモータ１１を停止させる。」（同３頁左上欄１４行～右上欄８行）との記載がある。
引用例１の前示争いのない各記載、前示認定の各記載及び図面第１図の表示に照らせば、引用例発明１において、汚水管２及びこれと逆止め弁４を介して連通する収集室５は通常は減圧状態にあるものとして構成されていること、そして、汚水管２内の圧力が上昇して規定値を超えた場合、感圧器１３と自動制御装置の作用により、三方弁１２を介して収集室５と連通する状態となった吸引管６に接続された真空ポンプ７が作動して、収集室５内に真空が形成され、端部が逆止め弁４を介して収集室５と連通する汚水管２内の圧力も収集室５内と同じ値に減じられて、常時減圧を維持するものとされていることが認められる。
(3) もっとも、審決認定のとおり、引用例１に、<１>「該機構は、収集室内へ新たに汚水が流入する以前に収集室が空にされる時間を確実に与えられるように、収集室と真空ポンプとの間の接続の遮断後に該接続の再開を遅延させるごとく仕組まれている」（審決書８頁４～８行）、<２>「２個以上の排出ユニットが並列使用されうる。これらは同時に、もしくは交代に、作動するように構成されうる。例えば、吸引管と第１の収集室との間の接続が遮断されるとき、吸引管と第２の収集室との間の接続が開成されうるように仕組まれる」（同頁９～１４行）、<３>「収集室が空にされるとき、収集室と真空ポンプとの間の接続は遮断され、収集室は同時に大気圧またはそれより高い圧力にされる・・・前記制御装置は好適には遅延機構を配設される・・・真空ポンプ７が停止するとき、大気への連通が三方弁１２を介して開成され、収集室５は大気圧下に置かれる」（同９頁１０～末行）との各記載があることは当事者間に争いがない。
しかしながら、引用例１の、前示特許請求の範囲１項の記載、「収集室５は・・・逆止め型の底フラツプ８と連通している。底フラツプ８は例えば動汚水管９またはその他の空間であつて排出された汚水が収集される場所に接続している。」（甲第３号証３頁左上欄５～９行）との記載、及び、前示<３>の記載に引き続く「このような環境下において、収集室５は自動的に吐出しを行う。収集室５内の汚水重量は底フラツプ８を開くのに充分である。収集室５の完全吐出した保証するため（注、「吐出した」は「吐出しを」の誤記と認められる。）、大気圧に代えて過圧を使用することも可能である。・・・真空ポンプ７が作動し、三方弁１２を介して収集室５との連通が開成されるとき、収集室５は部分真空に保たれ、したがつて、自力を以て吐出しを行ない得ない。もし、そのような場合、余りにも多量の汚水が収集室５内に収集されるならば、該汚水は高度感知器１４に作用し、該感知器は自動制御装置１０を介して真空ポンプ７との接続を閉じる。もし汚水管２内の圧力が依然として余りにも高いならば、収集室５と真空ポンプ７との間の接続が、汚水高さが高度感知器１４の作動範囲以下に低下するとき直ちに開成される。これを防止するため、自動制御装置１０は遅延装置を配設されており、該装置は、収集室５が空にされるのに充分な時間が確実に得られるような時間に亘つて真空ポンプ７との接続の再開を遅延させる。」（同頁右上欄１１行～左下欄１３行）との記載、並びに、前示図面第１図に照らすと、前示<３>の記載は、収集室５内に収集された汚水を、底フラップ８から下水システムの外部に排出する際に、排出圧力を与えるため、収集室５と真空ポンプとの接続を遮断し、収集室５内の真空状態を解除して大気圧又はそれ以上の圧力とすることが記載されたものであること、また、前示<１>の記載は、その際、汚水管２内の圧力が上昇して規定値を超えると、収集室５内の汚水の排出が終わらないうちに、感圧器１３と自動制御装置の作用により真空ポンプ７が作動してしまう不都合を防止するために、自動制御装置１０に遅延装置を配設して、汚水の排出が完了するまで収集室５と真空ポンプ７との接続の再開を遅延させる機構について記載されたものであることが認められる。そして、そのような収集室５内の汚水の排出という作業が頻繁に行われるものでないことは、前示「収集室５内の汚水重量は底フラツプ８を開くのに充分である」、「余りにも多量の汚水が収集室５内に収集されるならば、該汚水は高度感知器１４に作用し、」等の記載から、これを推認することができるし、前示遅延装置に関する記載及び逆止め弁４の作用から見て、汚水管２内の圧力は、収集室５内の汚水の排出作業に伴って必ずしも収集室５内と同じ値にまで上昇する訳ではないことも推認される。
また、引用例１の「第２図には、本発明に基く複数個の汚水排除装置の並列使用が図示されている。この構成は既に説明されたものと基本的には同じである。・・・図示されている２個の汚水排除装置は交互に使用され、従つて、第１の装置が真空下において真空汚水管２に接続されているとき第２の装置が空にされるよう仕組まれている。空にする作動ののち、当該装置は大気圧の下に置かれるが、それを直ちに真空汚水排除システムに接続することも可能である。」（甲第３号証３頁左下欄１６行～右上欄９行）との記載及び図面第２図の表示に照らすと、前示<２>の記載は、収集室等からなる汚水排除装置が複数あって、これを交互に使用して汚水の収集をする場合に、現に使用されていない収集室は真空にする必要がないので、真空ポンプ及び吸引管との接続を遮断して大気圧下に置き、その間に排出圧力を要する外部への汚水の排出作業を行なってしまうことが記載されたものであることが認められる。
そうすると、前示<１>～<３>の各記載は、いずれも、現に使用に供されている汚水管が通常は減圧状態にあることを否定するものではなく、もとより、汚水管及び収集室が通常は大気圧又はそれより大きい圧力下にあることが記載されているものでもない。
(4) したがって、引用例１には、本件発明の「下水汚物生成ユニットからの各個別の下水汚物排出物を前記収集室に送るために、主として必要な時間の間のみ前記下水管に減圧状態を生起させるべく、前記制御機構を作動させる機構とを有しており、前記時間以外の間前記下水管がより高い圧力下にあるように構成されている」ことが開示されているということはできない。
また、そうしてみると、審決が引用例発明１についてした「便器からの汚水を収集室に送るために、ある時間の間だけ汚水管に減圧状態を生起させるべく自動制御装置を作動させる」構成、及び、「汚水管に減圧状態を生起させるある時間以外の間は、汚水管がより高い圧力（大気圧）下にあるように構成されている」ことがそれぞれ開示されているとの認定（審決書９頁５～８行、１０頁２～５行）が、仮に、引用例発明１において、汚水管が通常は大気圧下にあり、汚水を収集室に送る段階で減圧状態が生起されるとの趣旨であって、本件発明の前示構成の開示があることを意味するものであれば、その認定は誤りであるものといわざるを得ない。
そうではないとしても、前示構成を採用し、下水汚物生成ユニット（便器）に下水汚物排出物が生成された際、それを収集室に送るために必要な時間だけ下水管に減圧状態を生起させ、それ以外の時間は下水管がより高い圧力下にある構成を採用した本件発明と、頻繁にあるわけではない収集室内の汚水の排出の際や、現に収集室を使用していない場合を除き、通常は汚水管内の減圧状態が維持されている引用例発明１とが、「・・・下水汚物生成ユニットからの下水汚物排出物を前記収集室に送るために、ある時間の間のみ前記下水管に減圧状態を生起させるべく、前記制御機構を作動させる機構とを有しており、前記時間以外の間前記下水管がより高い圧力下にあるように構成されている下水システム。」である点で一致するとした審決の一致点の認定（審決書１０頁６行～１１頁９行）は、極めて適切を欠くものといわなければならない。
２ 取消事由（相違点２についての判断の誤り）について
(1) 引用例２に、「押釦スイッチ８を押すと・・・給水弁２は励磁コイル２ａが励磁されて開となり、電磁弁３は励磁コイル３ａが励磁されて切換わる。電磁弁３が切換わると配管４は配管６に連通して配管４内の圧力空気が放出され、吐出弁１も前記給水弁２と同時的に開く。両弁１、２が開くと、便器Ａ内の汚物は配管Ｄを通じて汚物収集タンクＢに吸取られ、同時に配管Ｅから便器Ａに給水される水および室内空気も吸取られる。この時の水および空気の流れによって、便器Ａ内を洗浄する。吐出弁１および給水弁２は前記タイマーＴ１、Ｔ２の作用によつて一定時間後閉状態に復帰せられ、前記給水および吸取りの機能を停止する。・・・この考案は、・・・少い水で短時間の中に便器の洗浄を達成するほか便所室内の脱臭をも行えるものであり」（審決書５頁７行～６頁３行）との記載があることは当事者間に争いがない。
この記載のほか、引用例２（甲第４号証）には、「便器への給水手段および真空吸取手段を備え、該各手段の給水管および吸取管の途中に、電磁弁若しくは電磁弁によつて制御される給水弁および吐出弁と、これら電磁弁を或る一定時間開の状態に保つタイマーと、さらに前記吸取管に接続した汚物収集タンクの真空度合によつて切換わる圧力スイツチと、タイマーの励磁回路に設けた接点を持ち、該接点は押釦スイツチの操作によつて一方の側の励磁コイルが励磁されて閉成し以後その状態を保持し、他方の側の励磁コイルが励磁された時に復帰するキープリレーとを設け、圧力スイツチは汚物収集タンクが所定範囲の真空度にある時、閉成状態となるタイマー励磁回路の接点と、所定範囲以下の真空度の時吸取手段の真空ポンプ駆動用のモーター回路を閉成する接点および給水弁制御用タイマーの接点が挿入されたキープレリー（注、「キープレリー」は「キープリレー」の誤記と認められる。）の他方の側の励磁コイルの励磁回路を閉成する今１つの接点とを有し、該接点が閉成する時前記タイマー接点がまだ閉成状態を保持しているようにそのタイマーの動作時間を設定した便器洗浄装置。」（同号証２頁実用新案登録請求の範囲）が記載されており、また、考案の詳細な説明には、「第２図乃至第３図に基づいて詳述すれば、同図において１は吸取用配管Ｄの途中に設けた吐出弁、２は給水用配管Ｅの途中に設けた給水弁であつて、両者が開くことによつて前記便器Ａの洗浄を行うのである。吐出弁１は通常、例えば電磁弁３および配管４を介して与えられている配管５からの流体圧（圧力空気等による）によつて閉じ、電磁弁３が切換わつて配管４が吸取用配管Ｄの汚物収集タンクＢ側に連通した時に開くようにする。」（同１頁右欄１０～１８行）との記載、「９は圧力スイツチであつて、吸取用配管Ｄの汚物収集タンクＢ側に連通させた配管１０に設けてあり、前記キープリレーの接点７ａと直列にタイマー励磁回路に挿入した接点９ａと、給水弁２の励磁コイル２ａに対して並列に、かつ前記タイマー接点Ｔ2_1に対して直列にキープリレーコイル７ｃを接続する回路に挿入した接点９ｂと、さらに真空ポンプＣの駆動モーターＭを電源に接続する回路に挿入した接点９ｃを持ち、配管１０が所定の（便器Ａ内の汚物、水および室内空気を吸引するための）範囲の真空度である場合は、接点９ａは閉成し、他の接点９ｂ、９ｃは開くようにする。」（同欄３６行～２頁左欄１０行）との記載、前示争いのない記載のうちの「・・・前記給水および吸取の機能を停止する。」の部分に引き続く「この時点で便器Ａに洗浄を終了する。汚物および水、室内空気の吸取りによつて、配管１０の真空度が低下し、所定範囲の真空度以下になるので、圧力スイツチ９が切換わり、その接点９ａは開、接点９ｂ、９ｃは閉成する。従つてモーターＭは始動され、真空ポンプＣを駆動する。真空ポンプＣはこの駆動で、汚物収集タンクＢ内の真空度を上げるが、配管１０の真空度が所定の範囲に達すれば圧力スイツチ９は復帰するから、真空ポンプＣはその時点で停止する。」（同欄３２～４２行）との記載、「押釦スイツチ８を押した時、汚物収集タンクＢおよびこれに継がる配管が所定範囲の真空度に達していなければ、圧力スイツチ９は切換わつた状態にあつて、接点９ａが開いているから、タイマーＴ1、Ｔ2は動作せず、吐出弁１及び給水弁２を開かない。・・・またこの状態において押釦スイツチ８を一旦押せば、・・・押釦スイツチ８を押した後、汚物収集タンクＢの真空度が所定の範囲に達して、圧力スイツチ９が復帰すれば、自動的に前記洗浄構能を遂行する。」（同頁右欄９～２３行）との記載がある。
これらの各記載及び図面第２、第３図の表示に照らすと、引用例２に記載された引用例発明２においては、汚物収集タンクＢと連通する吸取用配管Ｄの汚物収集タンクＢ側（配管Ｄの後記吐出弁１より下流側）に連通させた配管１０に圧力スイッチ９が設けられており、配管１０内の、したがってこれと連通する配管Ｄの下流側部分及び汚物収集タンクＢ内の真空度が所定範囲以下となった場合に、圧力スイッチ９が切り換わり、真空度が所定の範囲となるまで真空ポンプＣを作動させて、その真空度を維持すること、すなわち、配管１０、配管Ｄの下流側部分及び汚物収集タンクＢ内は、通常は所定範囲の真空（減圧）状態にあること、便器Ａと汚物収集タンクＢとの間を通ずる吸取用配管Ｄの途中に吐出弁１が設けられており、吐出弁１が開くことにより配管Ｄの吐出弁１より上流側と下流側とが連通して、便器Ａ内の汚物は水及び室内空気とともに配管Ｄを通じて汚物収集タンクＢに吸い取られるものであること、その吐出弁１の開閉の仕組みは、配管１０と連通して通常は真空の状態にある配管６と、一端において電磁弁３を介して配管６及び圧力空気等の供給配管５と選択的に連通し、他端で吐出弁１と接続し、通常は配管５から供給される圧力空気等で満たされた配管４とを設け、押釦スイッチ８を押すことにより、励磁コイル３ａの作用で電磁弁３が切り換わって配管４が真空状態の配管６と連通し、配管４内の圧力空気が放出されると、これに接続する吐出弁１が開放し、一定時間後に、タイマーの作用で電磁弁３が切り換わって配管４が配管５と連通し、配管４内が配管５からの圧力空気等で満たされると、その流体圧により吐出弁１が閉じられるというものであることが認められる。
そうすると、確かに、引用例２には、審決認定のとおり、「一定の時間のみ配管４内の圧力空気が放出され減圧状態にする」構成が開示されている（審決書６頁５～７行）といえるが、配管４は汚物等の吸取用配管ではなく、配管４の減圧状態は吐出弁１を開放する作用を有するもので、直接に汚物等を吸い取るものではない。そして、配管Ｄの吐出弁１より下流側部分及び汚物収集タンクＢ内は、通常は所定範囲の真空状態にあり、吐出弁１が開いて配管Ｄの上流側と下流側とが連通したときに、該真空状態の作用で便器Ａ内の汚物等が汚物収集タンクＢに吸い取られるのであるから、引用例２には、引用例１と同様、本件発明の「下水汚物生成ユニットからの各個別の下水汚物排出物を前記収集室に送るために、主として必要な時間の間のみ前記下水管に減圧状態を生起させるべく、前記制御機構を作動させる機構とを有しており、前記時間以外の間前記下水管がより高い圧力下にあるように構成されている」ことが開示されているということはできない。
審決は、相違点２について、漠然と引用例２記載の「配管」が本件発明の「下水管」に相当すると認定することにより、汚物等の吸取用配管ではない引用例２の配管４が本件発明の下水管に相当するとし、その結果、引用例２に「必要な時間の間のみ下水管内の圧力空気を放出させ減圧状態にする」ことが開示されており、かかる機構を引用例１の下水システムに適用して本件発明の構成とすることができるとの判断をしたものであるが、その判断が誤りであることは明らかである。
(2) 被告は、引用例発明２の吸取用配管Ｄのうち、吐出弁１から汚物収集タンクＢまでの部分が必要な時間の間以外も減圧状態にあるとしても、下水システムあるいは便器の洗浄装置における経済効率上の理由から常時減圧状態に置くとすることは非現実的であり、例えば、便器設置室内への入室と同時に室内の照明と連動させて減圧状態とするものであると主張するが、引用例２（甲第４号証）にその主張の根拠となり得るような記載又は示唆は全く存在せず、その主張は失当である。
また、被告は、引用例発明２の吸取用配管Ｄのうち便器Ａから吐出弁１までの部分（吐出弁１より上流側部分）が、吐出弁１の作用により必要な時間の間のみ減圧状態を生じさせるものであって、引用例２には、本件発明の下水汚物生成ユニットと下水汚物収集室との間の半分以上に相当する部分について必要な時間の間のみ減圧状態を生じさせることが開示されており、その範囲で本件発明と引用例発明２とは共通するから、引用例２に「主として必要な時間の間のみ前記下水管に減圧状態を生起させるべく」構成した点の開示があるとした審決の判断に誤りはないと主張する。
しかしながら、前示のとおり、引用例発明２においては、便器Ａと汚物収集タンクＢとの間を通ずる吸取用配管Ｄの途中に吐出弁１が設けられており、配管Ｄのうちの吐出弁１より上流側は便器Ａを介して大気と連通しているから、吐出弁１が閉じている通常の場合は、大気圧状態にあるものと考えられるが、引用例２において、この上流側部分は、前示「両弁１、２が開くと、便器Ａ内の汚物は配管Ｄを通じて汚物収集タンクＢに吸取られ、同時に配管Ｅから便器Ａに給水される水および室内空気も吸取られる。」等の記載に見られるように、汚物等の通路として記載されているほかに、特段の技術的意義を有する旨の記載はない。そうすると、該上流側部分は、汚物収集タンクＢと配管Ｄのうちの吐出弁１より下流側部分の真空状態を利用して、便器Ａ内の汚物を吸取用配管Ｄを介して汚物収集タンクＢまで吸い取る際に、吐出弁１と便器Ａとを連通させるために設けたにすぎないものと認められる。したがって、吐出弁１が開き、汚物等が上流側部分から下流側部分へ流入する際に、仮にその上流側部分に減圧状態が生ずるとしても、それは付随的、結果的に生じたものであって、本願発明の要旨をなす「下水汚物排出物を前記収集室に送るために、主として必要な時間の間のみ前記下水管に・・・生起させ」た減圧状態には含まれないし、また、引用例発明２がそれを生起させるための機構を有しているものとも認められない。
したがって、被告の前示主張も失当である。
３ 以上によれば、原告の本訴請求は理由があるので、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田中康久 裁判官 石原直樹 裁判官 清水節）
平成５年審判第２２３４５号
審決
東京都大田区中馬込３丁目３番１８号
請求人 株式会社 テシカ
東京都新宿区市谷船河原町１１番地 飯田橋レインボービル６階
代理人弁理士 安原正之
東京都新宿区市谷船河原町１１番地 飯田橋レインボービル６階
代理人弁理士 安原正義
フインランド国 エフアイエヌ－００１０１ ヘルシンキ ボツクス ２３０
被請求人 メトラ オーワイ アクチーボラグ
東京都千代田区大手町２－２－１ 新大手町ビル３３１～３４０
代理人弁理士 浅村皓
東京都千代田区大手町２－２－１ 新大手町ビル３３１～３４０
代理人弁理士 浅村肇
東京都千代田区大手町２－２－１ 新大手町ビル 浅村特許事務所
代理人弁理士 森徹
東京都千代田区大手町２－２－１ 新大手町ビル３３１～３４０ 浅村特許事務所
代理人弁理士 金子憲司
上記当事者間の特許第１４２４８３８号発明「下水システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審快する。
結論
特許第１４２４８３８号発明の特許を無効とする。
審判費用は、被請求人の負担とする。
１． 本件特許発明の手続経緯と要旨
本件特許第1，424，838号発明（以下「本件特許発明」という。）は、昭和54年８月24日（1978年８月25日優先権主張、フィンランド国）に特許出願され、出願公告（特公昭62－34578号）後の昭和63年２月15日に特許設定登録がなされたものである。
本件特許発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「(a)少数の下水汚物生成ユニットと、下水汚物の収集室と、各下水汚物生成ユニットと前記収集室との間に設けられており、全容積の小さい下水管と、
(b)下水汚物を下水管を介して収集室に送るべく減圧状態を生起させるための機構と、前記減圧状態生起機構を始動及び停止させるための制御機構と、
(c)前記少数の下水汚物生成ユニットのうちの選択された一つの下水汚物生成ユニットからの各個別の下水汚物排出物を前記収集室に送るために、主として必要な時間の間のみ前記下水管に減圧状態を生起させるべく、前記制御機構を作動させる機構とを有しており、
(d)前記時間以外の間前記下水管がより高い圧力下にあるように構成されている下水システム。」
２． 請求人の主張
請求人は、これに対して、「本件特許発明は、甲第１号証（実公昭49－44289号公報）及び甲第２号証（特開昭50－98151号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第２項により、発明の進歩性を欠き、無効とされるものである」旨主張している。
３． 被請求人の主張
被請求人は、答弁書において次にように主張している。
本件特許発明の特徴的構成は、「少数の下水汚物生成ユニットのうちの選択された一つの下水汚物生成ユニットからの各個別の下水汚物排出物を収集室に送るために、主として必要な時間の間のみ下水管に減圧状態を生起させるべく、制御機構を作動させる機構を有していること」である。
本件特許発明は、かかる特微的構成を備えているから、複数の下水汚物生成ユニットのうちの一つの下水汚物生成ユニットが使用され、この一つのユニットで汚物が生成された場合、この一つのユニットがそこで生じた汚物の搬送に必要な時間の間、対応する下水管を介して選択的に収集室に減圧接続され、この一つのユニットの汚物が収集室に送られ得る。従って、この発明の下水システムでは、複数の下水汚物生成ユニットに対して、単一の収集室および単一の減圧状態生起機構を設けるのみでよいのみならず、水等の使用量が少なく且つ動作に要する減圧状態の形成が簡便に行われ得るという顕著な作用効果を奏するのである。
甲第１号証は、単一の便器のみが備えられた洗浄装置を示しているだけであり、前述した本件特許発明の特徴的構成について何も示唆するところかない。
甲第２号証について、第２図を参照して、複数の水洗便所１、１と、収集室５、５との接続関係が、本件特許発明の前述した特徴的構成を教えるものでないことは明らかである。
４． 甲号証
請求人の提示した甲第１、２号証には、次の事項が開示されているものと認める。
〔１〕甲第１号証について
「押釦スイッチ８を押すと・・・（略）・・・・・給水弁２は励磁コイル２ａが励磁されて開となり、電磁弁３は励磁コイル３ａが励磁されて切換わる。電磁弁３が切換わると配管４は配管６に連通して配管４内の圧力空気が放出され、吐出弁１も前記給水弁２と同時的に開く。両弁１、２が開くと、便器Ａ内の汚物は配管Ｄを通じて汚物収集タンクＢに吸取られ、同時に配管Ｅから便器Ａに給水される水および室内空気も吸取られる。この時の水および空気の流れによって、便器Ａ内を洗浄する。吐出弁１および給水弁２は前記タイマーＴ１、Ｔ２の作用によって一定時間後閉状態に復帰せられ、前記給水および吸取りの機能を停止する（甲第１号証公報３欄12行～32行）。・・・（略）・・・この考案は、・・・少い水で短時間の中に便器の洗浄を達成するほか便所室内の脱臭をも行えるものであり（甲第１号証公報４欄24行～28行）」との記載がある。
したがって、甲第１号証には、「一定の時間のみ配管４内の圧力空気が放出され減圧状態にする」構成が開示されている。
〔２〕甲第２号証について
(A)本件特許発明の上記(a)に記載の構成に関して、「添付図面において、番号１は真空式の汚水管２に接続された水洗便所またはその同類を示す。この形式の装置はいくつかあり得る。汚水管２の端部分３は収集室５に接続された逆止弁４に連通されている。収集室５は真空ポンプ７に接続された吸引管６と連通しており（甲第２号証公報７欄１行～６行）」との記載があり、また、便器は「２個並列に使用」されていることが図面第２図に示されている。
したがって、甲第２号証には、「２個（少数）の便器と、汚水の収集室と、各便器と収集室との間に汚水管が設けられている構成」が開示されている。
(B)本件特許発明の上記(b)に記載の構成に関して、「本汚水システムは、さらに、自動制御装置10を有し、該自動制御装置10は、必要に応じて、真空ポンプ７のモータ11の始動及び停止を行い（甲第２号証公報７欄９行～12行）、・・・（略）・・・自動制御装置10によって、汚水管２内の圧力が或る規定値に達したとき、真空ポンプ７のモータ11を始動する（甲第２号証公報７欄18行～20行）。」との記載がある。
したがって、甲第２号証には、「汚水を汚水管を介して収集室に送るべく減圧状態を生起させるための真空ポンプと、このポンプを始動及び停止させるための自動制御装置」が開示されている。
(C)本件特許発明の上記(c)に記載の構成に関して、「本発明に基く排出装置においては、唯１個の室（収集室）が構成されているに過ぎず、このことは排出装置の構造を相当簡単化することを可能にする。唯１個の収集室を使用することは、収集室と逆止め弁とを通じて真空ポンプを真空汚水管に接続することによって可能にされる（甲第２号証公報４欄18行～５欄３行）。・・・（略）・・・該機構は、収集室内へ新たに汚水が流入する以前に収集室が空にされる時間を確実に与えられるように、収集室と真空ポンプとの間の接続の遮断後に該接続の再開を遅延させるごとく仕組まれている（甲第２号証公報６欄１行～５行）。・・・（略）・・・２個以上の排出ユニットが並列使用されうる。これらは同時に、もしくは交代に、作動するように構成されうる。例えば、吸引管と第１の収集室との間の接続が遮断されるとき、吸引管と第２の収集室との間の接続が開成されうるように仕組まれる（甲第２号証公報６欄13行～18行）。」との記載がある。
また、「本汚水システムは、さらに、自動制御装置10を有し、該自動制御装置10は、必要に応じて、真空ポンプ７のモータ11の始動及び停止を行い、三方弁12によって、収集室５と真空ポンプ７または大気との間の連通を開く、または、閉じる（甲第２号証公報７欄９行～14行）。」と記載されており、自動制御装置10によって三方弁を作動させ収集室を減圧状態にする構成が開示されている。
したがって、甲第２号証には、「２つの便器のうちの選択された一つの便器からの汚水を収集室に送るために、ある時間の間だけ汚水管に減圧状態を生起させるべく自動制御装置を作動させる」構成が開示されているといえる。
(D)本件特許発明の上記(d)に記載の構成に関して、「収集室が空にされるとき、収集室と真空ポンプとの間の接続は遮断され、収集室は同時に大気圧またはそれより高い圧力にされる（甲第２号証公報５欄３行～６行）。このために異る数個の弁が使用され得るが、唯１個の三方弁を使用することも可能である（甲第２号証公報５欄６行～７行）。・・・（略）・・・前記制御装置は好適には遅延機構を配設される（甲第２号証公報５欄20行～６欄１行）。・・・（略）・・・真空ポンプ７が停止するとき、大気への連通が三方弁12を介して開成され、収集室５は大気圧下に置かれる（甲第２号証公報８欄９行～11行）。」などの記載がある。
したがって、甲第２号証には、「汚水管に減圧状態を生起させるある時間以外の間は、汚水管がより高い圧力（大気圧）下にあるように構成されている」ことが開示されている。
５． 本件特許発明と甲第２号証との対比
本件特許発明と甲第２号証に記載のものとを対比する。
甲第２号証に記載のものの「便器又は水洗便所」、「汚水管」、「真空ポンプ」、「自動制御装置」及び「汚水システム」は、それぞれ本件特許発明の「下水汚物生成ユニット」、「下水管」、「減圧状態を生起させるための機構」、「制御機構」及び「下水システム」に相当する。
したがって、両者は、次の点で一致している。
一致点：
「少数の下水汚物生成ユニットと、下水汚物の収集室と、各下水汚物生成ユニットと前記収集室との間に設けられた下水管と、下水汚物を下水管を介して収集室に送るべく減圧状態を生起させるための機構と、前記減圧状態生起機構を始動及び停止させるための制御機構と、前記少数の下水汚物生成ユニットのうちの選択された一つの下水汚物生成ユニットからの下水汚物排出物を前記収集室に送るために、ある時間の間のみ前記下水管に減圧状態を生起させるべく、前記制御機構を作動させる機構とを有しており、前記時間以外の間前記下水管がより高い圧力下にあるように構成されている下水システム。」
しかしながら、甲第２号証には、本件特許発明の次の点の記載がなく、両者は相違している。
相違点：
〔相違点１〕「全容積の小さい」下水管である点
〔相違点２〕「各個別」の下水汚物排出物を前記収集室に送るために、「主として必要な時間のみ」下水管に減圧状態を生起させるべく構成した点
６． 当審の判断
上記〔相違点１〕〔相違点２〕について検討する。
(1) 〔相違点１〕について
甲第１号証の装置は、上記〔２〕に記載のとおり「この考案は、・・・少い水で短時間の中に便器の洗浄を達成することができる（甲第１号証公報４欄24行～27行）」ものであり、節水のためあるいは減圧効率を上げるために、下水管の容量を小さくすることは、当業者が当然考慮されるべき設計事項である。
(2) 〔相違点２〕について
前記〔１〕甲第１号証についての項の記載において、甲第１号証に記載の「配管」及び「便器」は、本件特許発明の「下水管」及び「下水汚物生成ユニット」に相当し、また、「一定の時間」とは、便器Ａ内の汚物は配管Ｄを通じて汚物収集タンクＢに吸取られるのに「必要な時間」を意味するので、結局、甲第１号証には、１つの下水汚物生成ユニットについて「必要な時間の間のみ下水管内の圧力空気を放出させ減圧状態にする」構成が開示されているといえる。
上述のとおり１つの下水汚物生成ユニットについて必要な時間のみ下水管に減圧状態を生起させることが甲第１号証に記載されている以上、かかる機構を甲第２号証に記載の１つの収集室と複数の下水汚物生成ユニットからなる下水システムに適用し、「各個別」の下水汚物生成ユニットからの排出物を１つの収集室に送るよう構成することは、当業者なら容易に想到することができたものといわざるをえない。
したがって、甲第１号証に記載のかかる機構を甲第２号証に記載の複数の下水汚物生成ユニットに適用して、本件特許発明のごとく構成することは、当業者が容易に発明することができたものとは認められ、しかも、こうした構成によっても格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
７． むすび
以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。したがって、本件特許発明は、特許法第29条２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第123条第１項第１号の規定により、無効とすべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
平成８年４月１５日
審判長 特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）
請求人 被請求人 のため出訴間として90日を附加する。